税金・控除

今年こそ始めよう!ふるさと納税。メリットを考えてみよう

納税をして返礼品がもらえる「ふるさと納税」。どの自治体の返礼品が人気なのか、というニュースもよく見られます。

このふるさと納税ですが、どのようにして始めるものなのでしょうか。メリットとあわせてご紹介します。

ふるさと納税とは一体なに?

名前はよく聞くふるさと納税ですが、どのようなものかご存知でしょうか。詳しく見ていきましょう。

ふるさと納税とは応援したい自治体に寄附ができる制度です。「ふるさと」という名前ではありますが、寄附先は出身地などに限らず、応援したいところならば全国どこの自治体でも構いません。

また寄附したお金の使い道を指定できる自治体もあります。どのような使い道をするのかチェックして寄附先を決めるのもおすすめです。

寄附した金額は2,000円を除いて所得税・住民税から控除することができます。本来支払わないといけない住民税・所得税から差し引かれるのです。私たち寄附する側が税金を余計に支払うというわけではではありません。

ふるさと納税が人気の理由ですが、何といっても返礼品にあるでしょう。各自治体によって工夫を凝らした返礼品が準備されています。寄附額が高くなると返礼品も豪華になる自治体もありますが、総務省からの指導により、寄附額の3割を超える金額の返礼品は徐々に廃止されています。

みんなはどうしている?寄附先の決め方について

数多くある自治体の中から寄附先を決めるのは非常に大変だと思われるでしょう。ふるさと納税制度を利用する人はどのようにして決めているのでしょうか。

数多くの人が利用しているのが「ふるさと納税サイト」です。有名なところでは「さとふる」や「ふるさとチョイス」などがあります。これらのサイトを見ると、各自治体がどのような返礼品を出しているかがまとめられています。肉類・果物類など返礼品の種類別でも見ることができますので、自分の欲しいものから探すことも可能です。

その他、各自治体のふるさと納税を知るには書籍を利用する、自治体サイトを見るという方法もあります。

ふるさと納税返礼品 人気ランキング

ご参考までに、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」に掲載されている、3万円まで寄附した場合の返礼品人気ランキングをご紹介します。(2019年1月現在)

[afRanking id=513]

  • 自分の選んだ自治体に寄附(納税)し、そのお礼に返礼品がもらえるという制度
  • 寄附した金額は所得税・住民税から控除することができる
  • ふるさと納税サイトを使って返礼品から寄附先を探すことができる

寄附はどのようにして行うの?

寄附する自治体が決まったら手続きが必要です。ふるさと納税サイトを利用して寄附をする際はワンクリックで申し込みができます。

自治体に直接申し込む場合は郵送・FAX・メールなどそれぞれ違います。間違えないようにしましょう。

寄附はいつ申し込んでも大丈夫?

返礼品として提供される商品で多いのは果物類や野菜など季節のものです。申し込んでもすぐに届くとは限りません。春に申し込んだものが秋に届くこともあるのです。

今すぐに届かないのならば申し込みをするのは後回しにしてもいいのではと思われるかもしれませんが、数が限定されている返礼品は品切れになる可能性もあります。寄附先が決まったらなるべく早めに申し込みをしておきましょう。

ふるさと納税の控除額制限について

お得な返礼品がもらえるのならばいくらでも寄附をしたくなります。しかし税金の控除額には上限があるので注意しておいてください。

控除の上限額は年収や家族構成によって違います。自分の控除上限額はふるさと納税サイトで年収・家族構成を入力して確認することができます。寄附先を決める前に必ず見ておきましょう。

  • 季節の品が返礼品になる場合も多いので、申し込み後すぐに届くとは限らない
  • 数が限定されている返礼品は品切れになることもある
  • 寄附はいくらでもできるが、税金控除額には制限がある
  • 税金控除額の上限はふるさと納税サイトから確認ができる

意外と簡単?ふるさと納税した金額を控除する方法

ふるさと納税をすると税金の控除が受けられますが手続きが必要です。手続きの方法を確認しておきましょう。

確定申告は不要!ワンストップ特例制度

税金の控除を受けるためには確定申告が必要になるというイメージがあるでしょう。しかし「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類を寄附先の自治体に提出すると確定申告しなくても税控除を受けられます。ワンストップ特例制度と呼ばれるものです。

この特例制度を利用できるのは以下の場合です。

  • 年収2,000万円を超えない、医療費控除をしないなど、もともと確定申告をする必要がないこと
  • 1年間の寄附先が5つの自治体以下であること
  • 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附のたびに自治体に提出していること

ワンストップ特例制度で控除を受ける場合、申請書を提出する期限は寄附をした翌年の1月上旬までとなります。もしこの期限に間に合わない場合は自分で確定申告をすることになりますので、注意しておきましょう。

確定申告の際に必要なものとは?

ふるさと納税をして、確定申告で税控除を受ける場合ですが、確定申告書類・本人確認書類の写し・マイナンバーの写しの他に「寄附金受領証明書」が必要です。

寄付金受領証明書は寄附した自治体から送られてきますので、失くさずに取っておきましょう。

  • 確定申告なしで控除するためには「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先の自治体に提出する
  • 確定申告をする場合は「寄附金受領証明書」の提出が必要

ふるさと納税をするのにベストな時期とは?

ふるさと納税は通年できます。いつ行ってもいいのですが、狙い目は1月~6月といった1年の前半頃です。この時期はふるさと納税を考える人も少なく、数量限定品の競争率も低くなる傾向にあります。

4月には返礼品の見直しをする自治体も多くありますので、新しい返礼品を探すのにうってつけの時期ともいえます。

ふるさと納税を年後半にする場合に注意すること

もちろん、年の後半になっても納税はできますが、気を付けることもあります。その年の税金の控除に間に合わせるためには12月中に納税を済ませないといけない点です。自治体から届く「寄附金受領証明書」の日付が12月31日までである必要があるのです。

年末は繁忙期であるため、自治体によってはふるさと納税の受付期限を12月初旬までとしているところもあります。税控除に間に合わせるためには早めに手続きしておいた方がいいでしょう。

  • ふるさと納税は通年で行うことができる
  • 年の前半の納税は数量限定品がもらえる確率が上がる
  • 年の後半に納税する場合は税控除に間に合うよう注意する

まとめ

寄附で自治体の役に立つだけでなく、返礼品も楽しみなふるさと納税は今後も利用者がますます増えていくことでしょう。気になったらふるさと納税サイトでどのような返礼品があるのかや寄附金の使い道を調べてみるのもおすすめです。

また寄附をするならば、控除のためにもなるべく早い時期に行うことをおすすめします。

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