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マイナンバーカードはいらない?持たないとどうなる?いらない理由と持つべき理由の比較

マイナンバーカードはいらない?
主婦Aさん
主婦Aさん
マイナンバーカードはいらないって本当?
会社員Sさん
会社員Sさん
マイナンバーカードをもつメリットがあるのかも気になる!

「マイナンバーカードはいらない」という話を聞くことがあります。

運転免許証を持っていればその他に身分証明になるものは必要ないかもしれません。

でもそれは本当なのでしょうか?

マイナンバーカードをもつことのメリットもあるのではないでしょうか?

今回はマイナンバーカードはいらないのかどうかを検証していきます。

この記事でマイナンバーを作った方がいいのかがわかりますよ。

FP店長@ゆき
FP店長@ゆき
マイナンバーカードがいらないかどうかを確認してきましょう。

いらないのでは?と思う人はぜひ読んでくださいね。

マイナンバーカードはいらない?そう思う5つの理由

マイナンバーカードがいらないと思う5つの理由とは?

マイナンバーがいらないと思われている理由は何なのでしょうか?

今から、不要な理由としてよく挙げられる以下の5つについて詳しく見ていきます。

  1. 申請方法が複雑で面倒
  2. 1度作ったら終わりではない
  3. 持っていなくても困らない
  4. 政府に資産状況がバレる
  5. 紛失するとトラブルに巻き込まれる恐れ

多くの人がマイナンバーカードをいらないと考えている理由も知った上で、作った方がいいのかを考えてみるようにしましょう。

理由1:申請方法が複雑で面倒

マイナンバーカードの申請ですが、次の4つの方法の中から選べます。

  • スマートフォンでの申請
  • パソコンでの申請
  • 郵送での申請
  • 街にある証明写真機から申請

さまざまな申請方法がありますが、いずれの申請方法も自宅に届いている「個人番号カード交付申請書」が必要になります。

また最近6ヵ月に撮影した顔写真の添付も必須です。

さらに申請してから受け取りまで、1ヵ月程度という時間がかかります。

受け取り時も交付場所に自宅に郵送される交付通知書(ハガキ)を持参し、受取期限内に受け取らなければなりません。

これらの点を複雑で面倒だと嫌う人も多いようです。

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理由2:1度作ったら終わりではない

運転免許証のように、マイナンバーカードにも有効期限があり更新しないといけないことをご存知ですか?

マイナンバーカードの有効期限は

  • 20歳以上:発行日後10回目の誕生日
  • 20歳未満:発行後5回目の誕生日

となっています。

20歳未満の人の方が更新までの期間が短いのは、容姿の変化が大きいためです。

親子で同時にマイナンバーカードを作ったとしても、大人と子供で更新までの年数が違う点は気を付けないといけません。

ちなみに更新が近くなると有効期限通知書が届きますので、それに従い、

  • スマートフォン
  • パソコン
  • 郵送
  • 街にある証明写真機

のいずれかの方法で手続きを行います。

更新手数料は無料ですが、紛失等で今までのマイナンバーカードを返納できない場合は、1,000円の手数料がかかりますのでご注意ください。

理由3:持っていなくても困らない

日本では身分証明書といえば、運転免許証がよく使われています。

運転免許証がない場合でも、パスポートや健康保険証などが利用可能という場合がほとんどです。

※健康保険証は写真付きではないため、本人確認として、「健康保険証+もう1点の証明書類」を求められることがあります。

そのため、あえてマイナンバーカードを作る理由がないと考えている人も多いようです。

また、就職などの機会でマイナンバーを伝えないといけない場合でも、「マイナンバー通知カード」があれば、すぐに確認ができます。

このような点もマイナンバーカードまではいらないと思われる理由といえるでしょう。

理由4:政府に資産状況がバレる

現在、どの金融機関でも口座を作る際にマイナンバーの提示を求められます。

政府としても、国民の預貯金口座情報の紐づけを義務化する方向で検討に入っているようです。

政府が本人の同意なく、個人の預貯金口座情報をすべて把握することは、給付金の迅速な支給などのメリットがあるかもしれません。

しかし、個人の資産状況までチェックされてしまう可能性もあります。

税金徴収の強化にもつながるのではないかと不安になっている人もいるようです。

これらの点からマイナンバーカードはいらないと考える人もいます。

理由5:紛失するとトラブルに巻き込まれる恐れ

マイナンバーカードがあれば、個人番号(マイナンバー)がすぐに分かってしまいます。

その番号を他の人が知れば、悪用されてしまう可能性もあるのです。

たとえば、勝手に銀行口座を作られてしまう恐れ。

自分の知らないところで作られた銀行口座が犯罪に使われるかもしれません。

また、マイナンバーカードには番号や顔写真以外にも、氏名・性別・住所なども記載されています。

カードを紛失したらこれらの情報も流出することになります。

知られたくない人に住所を知られる恐れがあります。

マイナンバーカードを紛失したときの対応については、以下の記事をご覧ください。

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マイナンバーカードを作るメリット(2020年9月時点)

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マイナンバーカードがいらないと思われている理由についてご説明しましたが、反対にマイナンバーカードを作るメリットはあるのでしょうか?

こちらについては以下のようなものがよく挙げられています。

  • コンビニで住民票を取得できる
  • マイナンバーの証明が手軽にできる
  • マイナポイント制度を利用できる
  • 給付金などの手続きが簡単になる

このようにマイナンバーカードをもつことで得られるメリットも多くあるのです。

マイナンバーカードが本当にいらないかどうかはメリットもしっかりと把握した上で決めましょう。

メリット1:メリット1:コンビニで住民票などを取得できる

住民票を取得するために市区町村役場へ行くことはありませんか?

でも仕事をしていると、市区町村役場の開庁時間内に行くのはなかなか難しいですよね。

もし、マイナンバーカードがあれば、毎日6時半~23時までの間、コンビニにあるマルチコピー機でも住民票の写しが取得できます。

全国どこのコンビニでも取得できるため非常に便利です。

住民票の写し以外にも、

  • 印鑑登録証明書
  • 戸籍証明書(全部事項証明書、個人事項証明書)

も取得できます。

ただ、1つ注意点もあります。

市区町村により、取得できる証明書の種類が違うという点です。

各市区町村でどの証明書が取得できるかは、以下のサイトにて確認してください。

メリット2:マイナンバーの証明が手軽にできる

就職した時、アルバイトやパートを始めた時、健康保険・年金への加入や脱退手続きをする時には雇用主や健康保険組合にマイナンバーを尋ねられます。

その際、マイナンバーカードがあれば、すぐにマイナンバーを確認することができるため、非常に便利です。

マイナンバーの確認だけならば、マイナンバー通知カードがあればいいのでは?と思う人もいるでしょう。

しかし、マイナンバー通知カードは2020年5月25日に廃止され、住所変更や紛失したときの再発行も行われません。

また、これから生まれる子供の新規発行も行われず、代わりに「個人番号通知書」が発行されます。

これは通知カードと違い、マイナンバーを証明する書類として使えません。

今後は通知カードを持つ人も徐々に減ってくることが予想されます。

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メリット3:9月から始まるマイナポイント制度を利用できる

キャッシュレス決済サービスでチャージ・買い物をすると利用金額の25%分のポイント(上限5000円分)がもらえる施策が「マイナポイント制度」です。

この施策は期間限定となっており、ポイントは2020年9月~2021年3月までしか付与されません。

このマイナポイントですが、マイナンバーカードを使って利用の予約や申込を行う必要があります。

つまり、マイナンバーカードを持っていないと、マイナポイントがもらえない仕組みとなっているのです。

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メリット4:給付金などの手続きが手軽にできる

新型コロナウイルス感染症対策として、1人当たり10万円の特別定額給付金が支払われたことは記憶に新しいところです。

この特別定額給付金の申請でも、マイナンバーカードが利用できました。

郵送の場合は、申請書類が届くのを待たないといけませんでしたが、マイナンバーカードを持っている人は申請開始後、すぐに手続きを行えました。

今後も何か別の給付金支給があれば、マイナンバーカードを利用した電子申請が先行して行われることが予想されます。

今のうちに作っておくと、早めの申請ができるようになるはずです。

今後マイナンバーを持たないことで起こりうる不利益は?できるだけマイナンバーカードを持とう

今後マイナンバーを持たないことで起こりうる不利益は?できるだけマイナンバーカードを持とう
2020年9月現在、マイナンバーカードを保有していると次のことが行えます。

  • 給付金申請をスマートフォンやパソコンから行える
  • 住民票の写しや印鑑証明書をコンビニで取得できる
  • マイナポイントの申請ができる(期間限定)

もし、マイナンバーカードを持っていなかったら、これらの手続きはできないか郵送等で時間をかけて行わないといけません。

また、マイナンバーカードは運転免許証やパスポートと同じように身分証明書になります。

特に、子供の身分証明になるものを探すのが大変だと感じている人もいるはずです。

その場合も、マイナンバーカードが身分証明として使えるため便利です。

今後も、マイナンバーカードを使って手続きをする場面は増えてくるでしょう。

もちろん、カードがなくても手続きはできるかもしれません。

しかし、カードがない場合は手書き書類の作成や郵送といった面倒な手続きが必要になります。

今のうちにマイナンバーカードを申請しておくことで、将来、さまざまな手続きがスムーズにできるようになるはずです。

まとめ:マイナンバーカードを持たないと将来リスクを負う可能性がある

マイナンバーカードを持たないと将来リスクを負う可能性がある

今後、税金や社会保障についてマイナンバーを使って一元管理をしようという構想が進んでいます。

マイナンバーで個人の情報をすべて管理できるようになると、行政関係の手続きの際に、収入証明等の添付書類を準備しなくてもよくなる可能性もあります。

そのような時代になった際に、もしマイナンバーカードを持っていなかったらどうなるでしょうか。

カードを提示すれば済むようなことでも、わざわざ添付書類を確認し、役所や勤務先で必要なものを一つ一つ請求しないといけなくなるかもしれません。

また、すでに金融機関では口座を作る際にマイナンバーを確認されるようになっています。

「マイナンバーが確認できなかったせいで、口座を作れなかった…」という事態も起こるかもしれません。

繰り返しになりますが、現時点でマイナンバーカードをもつことでできる代表的なことをあらためて確認しておきましょう

まとめ
  • マイナンバーカードは本人確認書類になる
  • 給付金申請がスマートフォンやパソコンからできる
  • コンビニで住民票などが取得できる
  • マイナポイントの申請が可能

これからの時代、マイナンバーカードがあることでできることはさらに増えてくるでしょう。

カードを持つかどうかは自由ですが、持たないリスクも忘れないようにしてください。

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当FPコラムサイト、店長のゆきです。ファイナンシャルプランナーの資格を活かして、カフェにいらっしゃったお客様の悩みや質問にお答えしています。
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